千葉県の地震に備えるための耐震補強とは？費用をおさえる方法を紹介
日本は、巨大地震のうちの2割が発生している地震大国です。特に千葉県は、大きめの地震が起こりやすい地域なので注意が必要です。リフォームを検討されている方の中には、耐震リフォームを考えている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、耐震リフォームを行うときに覚えておくべきポイントと注意点を紹介します。千葉県にお住まいの方で、耐震リフォームを検討されている方は必読です。
1.耐震とは
耐震とは、構造物の強度のことです。耐震設備が整っている建物は地震の揺れに耐えられ、倒壊を防ぐことが可能です。
耐震に似た言葉として、「免震」や「制震」という表現があります。免震とは、地震の揺れを受け流す構造のことです。建物と基礎との間に免震装置を設置することで、地震の揺れを建物に伝えないようにします。
一方で制震とは、地震の揺れを吸収する構造のことです。建物の内部にダンパーなどを取り付けることで、地震の揺れを吸収します。
2.耐震リフォームの方法
予算に応じたさまざまな耐震リフォームがありますが、おもなリフォームとして以下のものが挙げられます。
・基礎耐震リフォーム
基礎に鉄筋が入っていない住宅について、基礎コンクリートの一部を取り除いて鉄筋を取り付けます。
・壁補強耐震リフォーム
耐震の壁材を使用して、壁を補強します。
・柱や土台の補強耐震リフォーム
柱や土台を金具によって連結します。組んだ木材が地震によって崩れてしまう「ほぞ抜け」を防げます。
・屋根軽量化耐震リフォーム
和瓦から金属やセメントの屋根に変えることで、屋根を軽量化して倒壊の危険度を下げます。
3.耐震リフォームが必要な住宅
耐震リフォームには興味があるものの、必要なのかを判断が難しいという方もおられます。そこで、耐震リフォームが必要な住宅を紹介します。ひとつでも当てはまる場合は、耐震リフォームの検討をしましょう。
3-1.1階部分の壁面積が少ない住宅
早急に耐震リフォームを行ったほうがよい建物として、一階部分の壁面積が少ない住宅が挙げられます。2階と比較して1階の壁面積が少ないと、地震による強い揺れで倒壊することがあります。
また、大きな窓を取り付けている住宅や1階が店舗になっている住宅、車庫や倉庫などが設置されている住宅は、地震の揺れに弱いため注意が必要です。
3-2.過去に大きな災害に遭遇したことがある住宅
大地震をはじめ、豪雨や台風による水害などの災害に遭遇した住宅は注意が必要です。見た目には問題がないように見えても、柱や基礎などに大きなダメージを抱えていることがあります。特に大地震については、余震も頻繁に発生しているため、家が傾いていることもあるでしょう。
千葉県では、過去に千葉県東方沖地震や三陸沖地震、千葉県北西部地震などの大地震が起きています。大地震に遭遇しており、耐震リフォームを施していない場合は注意しましょう。
3-3.平面が複雑になっている住宅
複雑な形状をしている建物については、大地震が発生すると力が一点に集中しやすいので、強い揺れによって倒壊する可能性があります。
3-4.軟弱な地盤の上に建てられた住宅
千葉県には、軟弱な地盤の上に建築された住宅もあります。地盤が軟弱な場合、地震の揺れが大きく伝わるため、倒壊するリスクが高くなるので注意が必要です。
3-5.1981年以前に建築された住宅
1981年に新しい建築基準法が制定されており、以前の建築基準法よりも、より厳しい基準が設けられています。1981年以前に建てられた住宅については、以前の建築基準法で建てられているので注意が必要です。
4.耐震リフォームの費用をおさえる方法
耐震リフォームにはさまざまな方法があります。最新の技術を利用すれば、地震に強い建物にリフォームできますが、費用は高額になるでしょう。そこで、耐震リフォームの費用をおさえる2つの方法を紹介します。
4-1.優先順位を定める
費用をおさえるための一つ目の方法は、優先順位を定めることです。建物の中で、一番危険な部分を中心に補強や補修するようにしましょう。
緊急性がない部分については、予算に応じて決めることで費用をおさえられます。
4-2.補助金制度を利用する
費用をおさえるためのふたつ目の方法は、補助金制度の活用です。国や地方公共団体では、耐震リフォームの経費の一部を負担する制度を用意しています。市町村によって、条件や限度額は異なるので注意しましょう。千葉県で行われている耐震の補助金制度は、千葉県のホームページでも確認できます。
5.まとめ
耐震とは、構造物の強度のことです。耐震リフォームをすることで、千葉県で発生する地震による強い揺れに耐えることができます。
耐震リフォームには、基礎の補強や壁の修復、柱や土台の補強や屋根の軽量化などさまざまな方法があります。耐震リフォームを依頼するときには、業者と相談しながら必要な工事を決定しましょう。また、補助金制度を利用して、経費をおさえることも可能です。
